取り組みのながれ

  1. 「首長誓約」を首長が誓約する
  2. 「アクションプラン」を策定する
  3. アクションプランに盛り込まれた事業などを実施する
  4. 2年ごとにモニタリングし報告する

「アクションプラン」の策定と実施

誓約後の流れ

首長が誓約したのち誓約自治体は、1年後を目途に、エネルギーの地産地消のポテンシャルの把握、2030年までの地域のエネルギー需給の見通し、地域の将来の気温、降水量などの気象モデルによる予測などを行った上で、CO2削減などの目標を見極め、これらを達成する地域独自のCO2削減策、適応策などを関連事業者や住民との連携の下で検討・評価し、「アクションプラン」を作成し、これを実施していきます。
そののち、誓約自治体は、定期的に進捗状況に関する報告書を作成します。

サポートツールの提供

CO2削減などの目標の見極めなどに当たっては、事務局からは、以下の簡易なサポートツールが提供されます。

  • 地域エネルギーバランス表/地域CO2インベントリ作成ツール
  • CO2削減シナリオ分析ツール
  • 地域電力小売事業の事業性・地域CO2削減効果・資金還流効果の評価ツール

フィージビリティスタディの実施

CO2削減策などの検討に当たっては、主に民間事業者が事業の主体になる以下の例のような事業を構想し、民間事業者などとフィージビリティスタディ(導入可能量、事業性・収益性、雇用創出量、CO2削減量、レジリエンス性など)を行います。

  • 再生可能エネルギー発電
  • 再生可能エネルギー熱・燃料(バイオマス熱、地中熱、太陽熱、バイオマス燃料など)
  • コージェネレーション(産業、民生)
  • 地域小売電力事業(例:域内の再生可能エネルギー発電・コージェネレーション・自家発電余剰電力・ごみ発電などから電力を調達して託送により家庭などに小売)
  • 地域排熱供給(例:工場・ごみ焼却場・コージェネレーションなどからの排熱を業務施設・住宅などに供給)
  • HEMS(Home Energy Management System)、BEMS(Business Energy Management System)を取り入れたスマートシティ
  • 電気自動車のカーシェア、バイクシェアなどの交通システム

各省からの補助金など

総務省、環境省などは、こうした分野のフィージビリティスタディやマスタープラン作成に対して補助又は委託をしています。また、環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、総務省などは、こうした事業の事業費への補助金交付や出資をしています。
※詳しくは、各省の予算や公募情報を参照してください。