日本の先進事例

群馬県中之条町

群馬県中之条町は平成25年、半導体商社バイテックの子会社V-Power(ブイパワー)と自治体初のPPS「一般財団法人中之条電力」を設立しました。現在、市営のメガソーラー2カ所、民間企業のメガソーラー1カ所から計5,000キロワットの再生可能エネルギーを購入し、庁舎をはじめ町内の公共施設30カ所に供給しています。

同法人の資本金は300万円で、中之条町が60%、V-Powerが40%を出資。中之条町を事業主とし、V-Powerが余剰電力の買い取りや運営などをサポートしています。

なお、この事業は環境省「平成25年度 地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業」に採択されました。

担当課は、中之条町エネルギー対策課。詳細は下記サイトをご覧ください。

福岡県みやま市

福岡県みやま市は、株式会社筑邦銀行と九州スマートコミュティ株式会社とともに、「みやまスマートエネルギー株式会社」に出資、株式会社エプコと共同事業協定を締結し、平成27年4月より電力売買事業を開始しました。

みやまスマートエネルギー㈱は、自治体による家庭などの低圧電力売買(電力小売り、太陽光余剰電力買い取り)を主な目的とした日本初の事業会社。地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自律型エネルギーシステムの構築を目指します。

資本金は2,000万円で、出資率はみやま市55%、㈱筑邦銀行5%、九州スマートコミュティ㈱40%。㈱エプコは、PPS支援トータルパッケージ「ENESAP」を提供し、事業をサポートしています。

なお、この事業は経済産業省「平成26年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」に採択されました。

担当課は、みやま市環境経済部エネルギー政策推進室。詳細は下記サイトをご覧ください。

山形県
山形県は民間企業と共同で、再生可能エネルギーで発電した電力を買い取り、公共施設や県内外民間施設に供給する「山形県新電力」(仮称)を平成27年9月までに設立、平成28年度からの事業開始を予定しています。

新会社は資本金7,000万円の株式会社を計画しており、県が3分の1にあたる約2,300万円を予算化、残り3分の2は民間企業から出資を募ります。発電形態は太陽光を中心に風力、水力、バイオマスとし、東北電力の送電線を活用することを想定。「エネルギーの地産地消」と「供給基地化の実現」を目指します。

担当課は、山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課。詳細は下記サイトをご覧ください。