背景
(地域の課題と解決策)

「地域の課題」と「地域からの挑戦」

いま、「地域」においては、人口減少への対応、経済・雇用の再生、気候変動・自然災害への対応といった課題を抱え、「地域創生」が叫ばれています。
パリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21) で2030年までの気候政策の新たな国際的枠組みが決まり、一方で、日本では、2012年から再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度が導入され、また、2016年度からは電力の小売の全面自由化がはじまりますが、こうした温室効果ガスの大幅削減、再生可能エネルギーなどへの転換といった地球的課題には「地域」からの挑戦が求められています。

いま、地域が抱える課題
CO2大幅削減
エネルギーの安定供給
災害に強い地域づくり
地域経済の再生
人口減少
高齢化

『気候エネルギー自治』とは?

これらの「地域の課題」と「地域からの挑戦」を一体的に突破するための有効な方法は「気候エネルギー自治」を確立していくことではないでしょうか。
すなわち、気候変動問題やエネルギー問題を地域の課題として捉え、地域で方針を決め、①エネルギーの地産地消、②温室効果ガスの大幅削減、③気候変動などへの適応の3つを一体として取り組むことにより、「気候エネルギー自治」が確立され、地域創生の実現と地球環境への貢献が同時に達成できるのです。

エネルギー自治とは
地方自治体が地域のエネルギー政策を確立
分散型のエネルギーシステムへの転換を方向付け
分散型エネルギー事業(電力・熱の生産/調達及び小売)を推進

EU「市長誓約」をモデルに

こうした取組みを進める仕組みとし、EU(欧州連合)では2008年からCO2排出量のさらなる削減のため「市長誓約」(Covenant of Mayors)を実施してきています(市長誓約に誓約した市長は2015年11月末現在で6600を超し、誓約自治体の人口はEUの人口の42%をカバー)。これは、首長のイニシアティブに基づく取組みです。
日本版「首長誓約」は、このEUの仕組みをモデルにして、首長のイニシアティブによって「気候エネルギー自治」を確立し、地域創生と地球環境への貢献を同時に実現することを目指す仕組みです。

世界的なネットワークのなかで

現在、全世界的な市長誓約(Global Covenant of Mayors)の仕組みが準備されており、これが正式に発足する際には、日本版「首長誓約」は、これに参加し、世界的な自治体ネットワークの中で、取組みを進めていくことになります。