誓約項目

日本版「首長誓約」誓約項目

  1. 次の3項目を一体として進めること
    • ①エネルギーの地産地消
    • ②温室効果ガスの大幅削減
    • ③気候変動などへの適応
  2. ①~③に関する目標(2030年)と具体的な達成方策などに関する持続可能なエネルギーアクションプランを策定すること
  3. 自治体のネットワークを通じて連携して取り組むこと
  1. 「エネルギーの地産地消」とは

    地域の資源を最大限活用して、電力や熱、あるいは燃料をつくり、これらをできるだけ地域で使っていくことです。そのため、地域において、各種の再生可能エネルギー、コージェネレーションといった分散型のエネルギーシステムへの転換を進めていきます。また、「地産」した電力を「地消」するためには、地域の小売電力事業を立ち上げ、地域の再生可能エネルギー電力を調達し、コージェネレーションやごみ発電などを調整電源にして、地域内に安定的に電力を供給する方法が有効です。これによって、地域からのCO2の大幅削減につながり、また、災害にも強いシステムになり、さらに、域外に流出していた電気代が地域に還流することになり、地域創生に大いに寄与します。
  2. 「温室効果ガスの大幅削減」とは

    政府は、温室効果ガスの排出量を2030年には2013年比でマイナス26%にするとの削減目標を立てていますが、首長誓約を誓約する自治体の削減目標は、これを超えることが望まれます。「エネルギーの地産地消」の取組みのほか、地域全体でエネルギーを効率的に利用するさまざまな仕組みや事業をつくっていきます。
  3. 「気候変動などへの適応」とは

    地域の将来の気温・降水量等の変化を予測(全球モデルから地域気候モデルへダウンスケーリング)し、地域のさまざまな社会インフラ、健康、農業等への影響を把握し、また、地震などによる影響も考慮し、それらへの対応策を検討していくことになりますが、適応策としては、例えば、洪水などによるライフライン途絶への予防的措置、熱中症の予防・対応措置などが考えられます。